仮想通貨を積極的に活用する新しい国家

現実の通貨に置き換わる存在として、仮想通貨は世界各国の政府に脅威と見られており、経済大国のアメリカや中国でも表向きには歓迎しつつも裏では疑いの目を向けています。

インドでは仮想通貨に繋がる全ての口座へのサービス停止を中央銀行が命じて、取引所の閉鎖まで追い込まれてしまいました。

中国も資金調達の手段としてICOを明示的に禁止し、厳しい規制を設けて利用を制限しています。

このように現実の通貨に及ぼす影響が高いと脅威に感じて規制を強化し、主要な経済の先進国ですら自由な取引を邪魔しているのが現在です。

そのためブロックチェーンをベースにしたインフラプロジェクトの多くは頓挫し、分散経済の夢である分散型国家の実現は難しいと思われてきました。

しかし取引所の規制を強化するなど仮想通貨を制限しようとする国がある一方で、積極的にブロックチェーン技術を活用し、分散型国家の実現に向けて動き続けている国もあります。

たとえばシンガポールやアラブ首長国連邦のドバイなどはそうした国や地域の一つで、ブロックチェーンの技術を国家の運営に積極的に取り入れてきました。

またノアシティと呼ばれる誰でも市民権を得られる分散国家もネット上には誕生しており、そこでは投票権を持つ市民のコンセンサスによって国家が運営されています。

こちらのノアシティでは市民権を得られるパスポートが販売されていて、誰でもブロックチェーンの技術を使った国家に参加できるチャンスがあります。